大前研一「日本がクオリティ農業国オランダに学べること」

【連載第1回】今、日本の農業は変わらなければならない。食料安保、食料自給率、農業保護などにおける農業政策の歪みにより日本農業は脆弱化し、世界での競争力を失った。本連載では、IT技術を駆使した「スマートアグリ」で 世界2位の農産物輸出国にまで成長したオランダの農業モデルと日本の農業を照合しながら、日本がオランダ農業から何を学び、どのように変えていくべきかを大前研一氏が解説します。

記事のポイント

本連載では大前研一さんの著作『大前研一ビジネスジャーナルNo.8』より、IT技術を駆使した「スマートアグリ」で世界に名を馳せるオランダの農業モデルと、日本の農業の転換について解説します。
連載第1回は、日本の農業が抱える問題についてお話いただきました。

大前研一ビジネスジャーナル No.8(アイドルエコノミー~空いているものに隠れたビジネスチャンス~)

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大前研一氏が2015年に新しく打ち出したキーワード、「アイドルエコノミー」をメインテーマとして収録。AirbnbやUberに代表される、ネットワーク技術の発達を背景に台頭してきたモノ・人・情報をシェア/マッチングするビジネスモデルについて解説します。
同時収録特集として「クオリティ型農業国オランダから学ぶ"スマートアグリ"の最前線」を掲載。世界2位の農産物輸出を誇るオランダ農業モデルを題材に、日本の農業の問題点を探ります。
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なぜ今、オランダに学ぶべきなのか

政治が何十年も遅れている典型例、お荷物農業

2015年10月、TPPが大筋合意に至った今、日本の農業は政策を抜本的に見直す局面に来ています。今回は、「スマートアグリ」と呼ばれるオランダの農業を学びながら、同時に日本の農業問題を考えます。

戦後の復興を経験した世代は、日本の農業が「ひもじい胃袋を満たしてくれる」ありがたい存在として歓迎されていた時代をご存知でしょう。しかし、時を経て気づけば現在、ある意味では農業が政治的あるいは国民的にも負担になってしまっている。これは、政治が世の中から何十年も遅れている、という典型例ではないでしょうか。

オランダの農業から日本は何を学べるか

実は、今回世界の最先端をいく事例として紹介するオランダの農業も、過去に今の日本のような苦境に立たされた時期がありました。
1986年、EC(欧州共同体、以下EC) にポルトガルやスペインが加盟した際、安価な外国産の野菜が多く流入し、オランダの農業が壊滅的な状況に陥ったのです。

その危機を乗り越え、クオリティ農業国へと成長を遂げた。そのオランダモデルから日本は何を学べるか、多様な視点から考えていきたいと思います。
農業問題とひと言で言っても、そこにはさまざまな問題が複雑に絡み合っていますので、まずは現在の日本が抱える農業問題を明らかにしていきましょう。

農家であることのうまみ

増える耕作放棄地、減退する就農人口

日本の農業をデータで見ると(図-1)、農業総産出額は1980年代半ばから低減傾向にあります。また生産農業に従事する人の所得は、全体でわずか2.9兆円ほどと、非常に低いです。

農業就業人口は、1970年に1025万人だったのが、2014年には約227万人。さらにこの227万人のうち半数以上は、65歳以上の年金受給者です。高齢化が進むことで耕作放棄地も拡大し、その面積は約40万haにも及びます。

このように農家は耕作地を持て余しているものの、政府が大規模農場を作るために農地集約を試みても、2014年は目標とする農地の10分の1も集まりませんでした。
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農業収入<年金収入の兼業農家問題

その理由として考えられるのが、農業に関わる利権問題です。

日本の農家は兼業農家、つまり農業収入以外の収入がある人が大半です。とりわけコメ農家は兼業率が高く、収入の8割は農業収入以外で得ています。前述したとおり就農者の半数以上が65歳以上ですから、年金収入が農業収入を上回る人が多いわけです。

土地を持て余しながらでも細々と農業を続けるのは、税金など各種優遇、農業補助金など、手厚い保護があるからです。だから農業を辞めることの不利益が大変大きい。私も農業をやっていますが、ある地域で土地を売ってもらおうとしたところ、3000万円と言われた。ところが、貸すとなれば5万円だと言う。つまり農地を手放すことで発生する損が、3000万円に値するということです。
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グーテンブック編集部 グーテンブック編集部