大前研一「オランダが実践する『選択と集中』の農業」

【連載第4回】今、日本の農業は変わらなければならない。食料安保、食料自給率、農業保護などにおける農業政策の歪みにより日本農業は脆弱化し、世界での競争力を失った。本連載では、IT技術を駆使した「スマートアグリ」で 世界2位の農産物輸出国にまで成長したオランダの農業モデルと日本の農業を照合しながら、日本がオランダ農業から何を学び、どのように変えていくべきかを大前研一氏が解説します。

本連載では大前研一さんの著作『大前研一ビジネスジャーナルNo.8』より、IT技術を駆使した「スマートアグリ」で世界に名を馳せるオランダの農業モデルと、日本の農業の転換について解説します。
連載第4回は、オランダが実践する3パターンの農作物貿易についてお話いただきました。

大前研一ビジネスジャーナル No.8(アイドルエコノミー~空いているものに隠れたビジネスチャンス~)

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大前研一氏が2015年に新しく打ち出したキーワード、「アイドルエコノミー」をメインテーマとして収録。AirbnbやUberに代表される、ネットワーク技術の発達を背景に台頭してきたモノ・人・情報をシェア/マッチングするビジネスモデルについて解説します。
同時収録特集として「クオリティ型農業国オランダから学ぶ"スマートアグリ"の最前線」を掲載。世界2位の農産物輸出を誇るオランダ農業モデルを題材に、日本の農業の問題点を探ります。

「選択と集中」が産業としての農業を発展させる

危機感からの出発

世界第2位の農産物輸出額を誇るまでに成長を遂げた、現在のオランダ農業の出発点は、1986年のポルトガル、スペインのEC加盟でした(図-9)。
ECの形成により国境が事実上撤廃され、ポルトガルとスペインが加わると、葉物をはじめ安価な野菜がオランダ国内に流入し、農家は大きなダメージを受けました。危機感を抱いたオランダは農業の「自由化」「選択と集中」「イノベーション」を促進します。
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農業が経済省の管轄下に入った意味

まずは農地と生産品目の集約化を行い、大規模なハウス栽培を始めました。続いて、ワーへニンゲン大学 と近隣の研究機関でコミュニティを作り、研究施設と専門家の集中も始めます。そして、日本でいうJA全中 に匹敵する公的機関であったDLV を民営化します。

その後、施設園芸のクラスター化を進め、6カ所のグリーンポートと、さらにフードバレーも作りました。また、2010年には経済省と農業・自然・食品安全省が統合され、新しい「経済省」が誕生。これによって農業は経済である、産業の一部であると位置づけられたわけです。

農業経営者のCHP(熱電併給システム)による売電も盛んになり、今ではオランダ全体の総電力量の10%を、園芸施設の余剰電力で供給しています。
この農家の大規模化の過程で農業経営体もシュリンクし、1980年の15700社から現在の7100社まで縮小しました。

穀物自給率の低下は輸出力でカバー

「選択と集中」としては、穀物の自給率にも変化がありました。オランダの小麦輸入量は1980年代以降非常に伸びています(図-10)。日本の穀物自給率は28%で減少がストップしていますが、オランダは14%まで落ち込んでいます。
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穀物は保存がきくものですし、世界的には最適地で作るのが常識です。まして、オランダにおいては約10兆円もの輸出力がありますので、穀物の自給率が14%であることを気にする人は誰もいない、ということです。

輸出のカギとなる加工貿易と中継貿易

農作物貿易の3つのパターン

オランダは農作物貿易にも特徴があります。単純に生産したものを輸出するパターンを①とすると、②輸入した原材料を加工して輸出する「加工貿易」、③輸入したものをそのまま輸出する「中継貿易」の3パターンを使い分けています。②の加工貿易は日本の戦後の成長を支えたモデルでもあります。
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グーテンブック編集部 グーテンブック編集部