大前研一「農協リビルド・胃袋省設置・自給率切捨で進める農業改革」(最終回)

【連載第8回】今、日本の農業は変わらなければならない。食料安保、食料自給率、農業保護などにおける農業政策の歪みにより日本農業は脆弱化し、世界での競争力を失った。本連載では、IT技術を駆使した「スマートアグリ」で 世界2位の農産物輸出国にまで成長したオランダの農業モデルと日本の農業を照合しながら、日本がオランダ農業から何を学び、どのように変えていくべきかを大前研一氏が解説します。

本連載では大前研一さんの著作『大前研一ビジネスジャーナルNo.8』より、IT技術を駆使した「スマートアグリ」で世界に名を馳せるオランダの農業モデルと、日本の農業の転換について解説します。
最終回となる連載第8回は、オランダ型農業をヒントに日本の農業を作り直すためにすべきことについてお話いただきました。

大前研一ビジネスジャーナル No.8(アイドルエコノミー~空いているものに隠れたビジネスチャンス~)

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大前研一氏が2015年に新しく打ち出したキーワード、「アイドルエコノミー」をメインテーマとして収録。AirbnbやUberに代表される、ネットワーク技術の発達を背景に台頭してきたモノ・人・情報をシェア/マッチングするビジネスモデルについて解説します。
同時収録特集として「クオリティ型農業国オランダから学ぶ"スマートアグリ"の最前線」を掲載。世界2位の農産物輸出を誇るオランダ農業モデルを題材に、日本の農業の問題点を探ります。

オランダ型農業モデルの担い手は? 民間参入が不可欠?

さらに、農業モデルの担い手も、考えていかなければなりません。
図-36の通り、オランダでは農業プレイヤーとして、①種苗・栽培コンサルタント②研究機関③金融機関④設備関連企業⑤エネルギー関連企業⑥環境制御関連企業が六位一体となって、生産者をサポートする産業・市場を作っています。それらを土台に、販売力や資金調達力など、次世代型施設園芸を運営するだけの経営力のある生産者が存在しています。

日本で同じように次世代型施設園芸を運営するとなれば、やはり民間企業の参入は不可欠でしょう。また、相当な経営力のある生産者が担っていくことも考えられます。

政府としては、規制緩和を進め、農協を解体して民営化することで、農業サポート市場を形成することが重要です。農協にこれまで払ってきた農業補助金の額の大きさを考えれば、その額でかなり大きなことができるはずです。
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オランダの農業サポートの仕組みから農協が学ぶべきこと

日本の農協というのは、包括的に農業をサポートしてきました。オランダには、そのような農業サポートの仕組みはありませんが、各分野で農業をサポートする専門家が育ち、それぞれの組織が市場原理で競争することで、サービスを向上させています(図-37)。
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確かに日本の農協は、食品、流通、サービス、物流、研究所、海外輸入などすべてを包括的にやっていますが、だからこそ専門性を持てないわけで、全国の農協は同程度にレベルが低い。専門性のないままに、肥料だ何だと牛耳っていては、オランダ型の改革は実現できません。

ですから、JA全農の株式会社化の際にはそれぞれの機能を別会社に分割し、各組織が機能で勝負していく必要があります。同時に、700ある農協のうちいくつかが株式会社となって力をつけていくことが、活気ある農業サポート市場を形成する近道ではないかと思います(図-38)。
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オランダの問題点から得られるヒント

過剰生産と競合激化

「日本らしいオランダ型農業モデル」を考えるうえでは、オランダ農業の問題点からもヒントがつかめるのではないでしょうか。
オランダの農業にも問題点がいくつかありますので、図-39で見ていきましょう。

まず一つに過剰生産です。トマトは集中生産しすぎたために、供給量過多となって価格が下落しました。さらに政治的問題でロシアへの輸出が禁止となったため、ダブつきに拍車がかかりました。ですから日本では生産性を高める必要はあるけれど、過剰生産にならない程度に留めなければなりません。

続いて競合国の問題です。欧州ではスペインやポーランドも、露地栽培ながら低農薬栽培などの普及で、競争力を持つようになってきました。同時に、欧州各国でオランダ型施設園芸が普及してきたことでも、今後、競合がより厳しくなっていくと思います。ですから、前述のとおり日本でも、中国や韓国と同じことをやるのではなく、差別化要素を考えていく必要があります。
 (1816)

「品種の多様性」と「ブランド力の追求」が日本向き

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グーテンブック編集部 グーテンブック編集部