大前研一「日本人の野心を奪った『偏差値』と『大学教育』」

【第2回】今、日本の「教育」が行き詰まっている。日本の高度成長を支えた、「正解」をいかに早く覚え、再現するかという従来の教育は、「答えのない時代」を迎えた今、うまくいかなくなった。日本の国際競争力を高める人材を育成する上で、障害となっているものは何か。21世紀の教育が目指すべき方向は何か。本連載では、世界からトップクラスの人材が集まる米国、職業訓練を重視したドイツ、フィンランドの「考える教育」など、特色ある教育制度を取り入れている先進国の最新動向から、日本の教育改革の方向性を導き出す。

本連載では書籍『大前研一 日本の未来を考える6つの特別講義』(2016年6月発行)より、国際競争力を高める人材を育成するための日本の教育改革について解説します(本記事の解説は2013年6月の大前研一さんの経営セミナー「世界の教育トレンド」より編集部にて再編集・収録しました)。

大前研一 日本の未来を考える6つの特別講義

2,200
大前研一が主宰する企業経営者向け講義を約400ページというボリュームで書籍化。経営層のみが参加できる特別な講義で語った、「人口減少」「地方消滅」「エネルギー戦略」「教育」…という避けて通れない「問題」とその「解決策」に迫る。各種メディア・シンクタンクによる調査データに加え、自身の海外視察を含めた独自ソースから読み解く「日本の問題」とは何か?

平均的な人材より、抜きん出た個人を育てる

 (1929)

図-1を見ていただきたい。日本の教育の限界と今後の方向性について、分かりやすく図示したものです。
前述のように、従来の工業化社会・加工貿易立国モデルは完全に行き詰まっています。21世紀、答えのない時代の教育は、突出した能力を持つ個人の育成を目標にしなければならない。「米国、欧州、世界中どこを探しても、あんなすごいやつはいない」と言われるくらいの人材を、それぞれの分野で育てる必要があります。

その個人が付加価値を創り出し、1人につき10万人を食べさせていく、今はそういう時代です。平均的なレベルを上げても、物量で新興国にはかないませんから。国際競争力を発揮するために、教育の目標も大きく舵を切る必要があります。

日本の教育は「答えがある」ことが前提

日本の教育は、初等・中等教育から、すべての質問に答えがあることが前提になっています。
授業内容は学習指導要領からあまり逸脱してはいけない。「総合的な学習の時間 」という、各学校が学習テーマを決めることのできる時間が週に数時間ありますけれども、それ以外に先生の裁量で使うことのできる時間はほとんどありません。

学習指導要領に書かれている「答え」を覚えたかどうか、最終的に試験でチェックします。試験が終われば、一夜漬けで覚えた内容は端から忘れてしまいますし、そもそも、最初から答えが分かっていることは、今はスマートフォン1台あれば大抵のことは調べられる時代ですから、ほとんど意味がないのです。
 (1933)

日本人のアンビションを奪ってきた「偏差値」

偏差値が日本を萎縮させる

それからもう一つ、日本の教育改革における最大の障壁は「偏差値」です。この偏差値というものが、日本人をアンビション(野心、大志)のない国民にしてしまった。

そもそも、なぜ偏差値が導入されたのかと言えば、学生運動の象徴とされる東大の安田講堂事件 の後、政府が強い危機感を持ったことに端を発しています。
当時の世界は東西冷戦の最中です。米国に逆らってロシアや中国と結託し、政府を転覆させようと革命を企てる輩がいる。政府に逆らうような資質をあらかじめ封じようということで、「あなたは偏差値57」「あなたはもう少し上の偏差値63」というように、その人間の可能性をあらかじめ決めてしまった。若いうちに、人間にたがをはめてしまうのです。
この偏差値の存在が、今の日本の若者、ひいては日本全体を萎縮させています。

偏差値が生む「あきらめ」

明治以降の日本がここまで成長したのは、日本人がアンビションを持っていたからです。
しかし、偏差値は、このアンビションを封じてしまう。偏差値によって自分の分際、身のほどが分かったような気になると、それ以上期待しない、文句を言わない人間になります。「俺たちのクラスで一番偏差値が高かった人間が官僚になっているから、彼らが間違えるわけがない。任せておけば安心だ」と考えるようになる。

一方、偏差値が高い人間にも問題が生じます。「自分はできる、このままでいい」と思っているので、それ以上勉強しなくなり、新しいものを取り入れない。
偏差値が高くても低くても、両側で問題が起こるわけです。今の日本が変化できないのは、かつての日本と違い、偏差値教育の下で育った人間が圧倒的なマジョリティになっているからです。

実務で役に立たない大学教育

日本の大学教授は欧米の輸入学者

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グーテンブック編集部 グーテンブック編集部