大前研一「日本に"答えのない教育"が必要な2つの理由」

【第1回】今、日本の「教育」が行き詰まっている。日本の高度成長を支えた、「正解」をいかに早く覚え、再現するかという従来の教育は、「答えのない時代」を迎えた今、うまくいかなくなった。日本の国際競争力を高める人材を育成する上で、障害となっているものは何か。21世紀の教育が目指すべき方向は何か。本連載では、世界からトップクラスの人材が集まる米国、職業訓練を重視したドイツ、フィンランドの「考える教育」など、特色ある教育制度を取り入れている先進国の最新動向から、日本の教育改革の方向性を導き出す。

本連載では書籍『大前研一 日本の未来を考える6つの特別講義』(2016年6月発行)より、国際競争力を高める人材を育成するための日本の教育改革について解説します(本記事の解説は2013年6月の大前研一さんの経営セミナー「世界の教育トレンド」より編集部にて再編集・収録しました)。
1回目は、日本の教育が抱える問題点を検証します。第二次世界大戦後、日本はクオリティの高い人材を一斉に育て産業界に提供することによって、工業化に成功しました。しかし、従来型の教育では巨大新興国に勝つことができない時代になっています。今、日本の教育に起こっていることについてお話いただきました。

大前研一 日本の未来を考える6つの特別講義

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大前研一が主宰する企業経営者向け講義を約400ページというボリュームで書籍化。経営層のみが参加できる特別な講義で語った、「人口減少」「地方消滅」「エネルギー戦略」「教育」…という避けて通れない「問題」とその「解決策」に迫る。各種メディア・シンクタンクによる調査データに加え、自身の海外視察を含めた独自ソースから読み解く「日本の問題」とは何か?

高度成長期の教育は「大量生産型」

今、日本の国家戦略を考える上で一番大切な問題は「教育」です。世界に通用する人材をいかに育てるか。その意味で、日本の教育は、大きな問題を抱えています。

明治時代、日本は欧米との国力の差を埋めるために、文明開化、富国強兵の旗印の下、教育に力を入れました。当時の日本は非常にオープンで、“Boys,be ambitious”で知られるウィリアム・スミス・クラーク博士 など外国人をどんどん招聘し、日本の外からいいものを取り入れようとしました。

第二次世界大戦後はスローガンを変え、工業国として加工貿易で発展していくことを目指しました。これに伴い、教育方針も大きく変わりました。クオリティの高い人材を一斉に育て産業界に提供する、いわば「大量生産型」です。このやり方が大成功して、日本は世界第二の工業国家になりました。
米国のように「個」を重視する教育をしていたら、これほど効率よく「工業国家日本」を築くことはできなかったでしょう。
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従来型教育では新興国に勝てない

「大量生産型」教育の特徴は、どこか別の国、他の誰かが既に出している「答え」をいかに早く覚え、再現するかに重きを置いているということです。
コストを下げ、スピードを速くするための創意工夫をして、誰よりも早く、いい製品を作って安く売るというビジネスモデルは、この教育から生まれました。

「答えが分かっている」人材をたくさん育てるために、全国どこへ行っても同じような教育が受けられる「学習指導要領」というものを作りました。このやり方がうまくいったので、「拍手喝采!アンコール!」と言って同じ曲を何度も繰り返すところが、当時の文部省の浅はかさです。
21世紀に入って世の中は変わりました。従来型の教育では、国の競争力を高める人材を育てることができなくなっています。

世の中がどう変わったか。二つの点で大きな変化が起こっています。一つは、「大量生産型」の教育に取り組む巨大新興国が増えてきたことです。
たとえば中国の人口は日本の10倍以上。大学生だけで、年間およそ700万人の人材を育成しています。同じく日本の10倍の人口を擁するインドも、非常に優秀なプログラマーを多数輩出しています。このタイプの人材育成において、日本は数の上で、到底巨大新興国にかなわない。もしかしたら、質でもかなわないかもしれません。

従来の日本の得意技を続けても先がない。こういう時代になっているにも拘わらず、最初のやり方がうまくいき過ぎたために、なかなか方向性を変えることができない。そうこうしているうちに新興国に抜かれてしまうという「イノベーターズ・ジレンマ 」のような状況に陥っています。
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21世紀の先進国に合った教育とは?

二つ目の変化は、「先生の無力化」です。学習指導要領に基づいて、全国一律に同じ教育を提供するというシステムの下、先生は学習指導要領の伝達者、エージェントになってしまった。これはもう、牧師さんと同じです。2000年前に書かれた聖書を開いて、「マタイ伝4章の3節を読ませていただきます」と講釈する。日本の先生の仕事も、本質的にはこれと変わりません。

21世紀の先進国に求められるのは、牧師で言えば、自分が宗教をつくるとしたらどのような教義にするかというところまで考えられる人材です。新たな付加価値を創り出す人材を何人抱えているかによって、国家の力が決まる時代になっているのです。そして、クリエイティブな人材は、「大量生産型」の教育では生み出すことができません。

たとえば今、自分がイエス・キリストに生まれ変わったら何を言うか。モハメッドになって再びこの世に降臨してきたとして、1500年前に自身が説いた教えをどう変えるか。豚肉を食べてはいけないと言ったけれど、冷蔵庫のある世界ならまあいいでしょう、などというように。こういうことを考えるのが、実は21世紀の教育なのです。みんなが自分なりの答えを出していくけれども、唯一の正解はない。

マイケル・サンデル教授 の講義がなぜ人気なのかと言えば、「答えがないから」です。たとえば「死刑について考えよう」とテーマを設定し、誰かが意見を述べれば「君の意見は大したものだ。それも一理ある」と応じる。別の誰かが正反対の指摘をすれば「その点が重要なんだよ、君」と言う。「サンデルさん、あなたはどう思うの」と問われても「私は司会者です」という姿勢を崩さない。要するに、最後まで「正解」を示さないのです。これが、まさに21世紀型の教育です。

答えのない時代の教育

ここ15年ほどの間に、爆発的な教育の力で優れた人材をたくさん輩出している国を見ると、いずれもこの「答えのない教育」を導入しています。
連載で詳説しますが、北欧諸国が顕著な成功例です。21世紀は答えのない時代です。既存の答えを効率的よく覚えることのできる人間は何億人もいます。これから先、問われるのは「あなた個人がどこまでやれるか」ということなのです。

会社というのは、答えのない世界ですよね。最初から答えがあるのなら、会社などいらない。
欧米に追いつけ追い越せ、あるいはゼネラル・エレクトリック(GE )の真似をすれば何とかなる、という時代は終わりました。
これから先進国に追いつこうとする途上国ならともかく、自分の頭で考えることが求められる先進国の現実に、日本の教育制度はまったく合っていない。現実の世界、企業の置かれている状況がどんどん変化しているにも関わらず、日本の教育は旧態依然として一向に変わりません。これはきわめて深刻な問題です。

では、どうすればいいのか。文部科学省主導で教育制度を変えるというのでは、大幅な改革は無理でしょう。文科省が考える教育と21世紀の現実に合った教育では、そもそもの土台、基本的な考え方や目的があまりにも違いすぎます。
ですからこの問題は、「自分の頭で考える」ことの重要性に気がついた皆さんが、家庭や企業、あるいは自治体で、それぞれ先取りして実践していく必要があるのです。
(次回へ続く)
★リード文に引用書籍の詳細情報を追記しました(2016/12/7)。

大前研一

大前研一
株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長/ビジネス・ブレークスルー大学学長1943年福岡県生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号、マサチューセツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。以後も世界の大企業、国家レベルのアドバイザーとして活躍するかたわら、グローバルな視点と大胆な発想による活発な提言を続けている。現在、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長及びビジネス・ブレークスルー大学大学院学長(2005年4月に本邦初の遠隔教育法によるMBAプログラムとして開講)。2010年4月にはビジネス・ブレークスルー大学が開校、学長に就任。日本の将来を担う人材の育成に力を注いでいる。
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