障がい者雇用の現場で起きている「働かないのススメ」

【連載1回目】「障がい者が企業の戦力的なパートナーになる」というと、驚く方がまだまだ少なくありません。本連載では、福岡で障がい者メンバーとチームを組んでITを活用した仕事を続ける就労継続支援A型事業所「カムラック」を運営する賀村さんの書籍『日本一元気な現場から学ぶ 積極的障がい者雇用のススメ』から、障がい者とのパートナーシップの実践をお伝えします。

一方で、週30時間以上の労働(正社員の概ね3/4以上の労働)となると、社会保険の適用が必要となります(2016年10月より一定規模以上の会社では週20時間から社会保険適用の対象となります)。そのため、給付金のみで運営している就労継続支援A型事業所には、1日の就労時間を4時間としているところも多く、長時間労働ができない状況になっています。
カムラックのように1日6~8時間働いてもらい、障がい者に社会保険を支払う事業所は、実際のところは数少ないといえるでしょう。
障がい者支援制度を利用したビジネスモデル

障がい者支援制度を利用したビジネスモデル

障がい者の働く力や意欲を奪っている現実

障がい者を囲い込んだら、お金が入る仕組み。これは、障がい者就労支援施設の停滞を招いているともいえなくありません。
なぜならば、営業をして新たな仕事を取ってこようという発想になりませんし、メンバーを成長させる必要もなくなるからです。障がい者個々人の能力や適性やビジョンなどを考えずに、事業所に入居させ囲い込んでしまえば収益モデルができるのです。

もちろん、給付金を有効に使用している事業所もありますから、すべての給付金が無駄なわけではありません。しかし、うまく機能しているとはいい難い状況となっているのは確かでしょう。

こうした事業所で過ごした障がい者の方のなかには、働く意欲を失ってしまったり、支援されるのが当たり前になってしまったりする方も少なくありません。そうなると、より一般就労が難しくなることもあるでしょう。

障がい者就労支援施設を設置することで、納税者を増やすという国の目論見はあまりうまくいかなかったと総括される方向にあります。
では、どうするのか?次回以降、現場でこそできる障がい者雇用促進の方法についてお話させていただきます。

(次回に続く)

日本一元気な現場から学ぶ 積極的障がい者雇用のススメ

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福岡博多に就労継続移行支援A型事業所を立ち上げ、ITスキルを学んだ障がい者メンバーが活躍する仕事を創造することで企業・障がい者の新しい未来創りに挑戦する著者が語る「働く人・雇う人・支援する人が知っておきたい本当のパートナーシップ」とは?

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スマート・インクルージョンという発想 IoT/AI×障害者が日本の未来を創る!

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グーテンブック編集部 グーテンブック編集部