大前研一「教育を変えると、世の中が5年で変わる。21世紀の義務教育と大学の役割」

【第11回(最終回)】日本の高度成長を支えた、「正解」をいかに早く覚え、再現するかという従来の教育は、「答えのない時代」を迎えた今、うまくいかなくなった。日本の国際競争力を高める人材を育成する上で、障害となっているものは何か。21世紀の教育が目指すべき方向は何か。本連載では、特色ある教育制度を取り入れている先進国の動向から、日本の教育改革の方向性を導き出す。

採用するなら30±2歳まで

企業も新卒一括採用をやめる。1人ずつ個別採用で、30±2歳くらい、28~32歳の人を採るのです。給料も個別に決めます。大学を出たばかりで実務遂行能力のない新卒を採ると、社会に順化させるために6年間は投資が必要になります。私の経験則から言って、だいたい28歳以上で、社会人としての基本が身についた人材を採用するのがいいでしょう。逆に、32歳を過ぎた人材は前の会社で10年働いているので、良くも悪くも前の会社の色に染まってしまっている。ということで、30±2歳というのが、私の見つけ出したゴールデンルールです。

文科省は変わりませんから、まずは皆さんの会社で危機感を持って採用方式を変える、家庭で子供の教育を変える。ここから始めるしかないだろうというのが私の結論です。
(大前研一向研会定例勉強会『世界の教育トレンド(2013.6)』より編集・収録)

(本連載は今回で終了です)

大前研一 日本の未来を考える6つの特別講義

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この「教育問題」講義ももちろん収録。「人口減少」「地方消滅」「エネルギー戦略」…避けて通れない日本の問題を大前研一さんが約400ページのボリュームで解説する特別講義集。
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